5. 国民生活基礎調査から見る公的年金に依存する高齢者世帯の現状
実際には、公的年金のみで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4%でした。
- 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯:43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80~100%未満を占める世帯:16.4%
- 公的年金・恩給が総所得の60~80%未満を占める世帯:15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40~60%未満を占める世帯:12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20~40%未満を占める世帯:8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20%未満を占める世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることが読み取れます。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、具体的な金額、手続き方法を解説しました。
この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の方々の生活を支えるための大切な制度です。
自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請が必要な点を忘れないようにしましょう。
まずはご自身が支給対象に該当するかどうかを確認し、もし対象であれば、忘れずに手続きを進めることが大切です。
この記事を参考に、利用できる制度をしっかりと活用し、今後の生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部年金班
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】