5. 国民生活基礎調査から見る公的年金に依存する高齢者世帯の現状

実際には、公的年金のみで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4%でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80~100%未満を占める世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の60~80%未満を占める世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40~60%未満を占める世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20~40%未満を占める世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20%未満を占める世帯:4.0%

このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることが読み取れます。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、具体的な金額、手続き方法を解説しました。

この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の方々の生活を支えるための大切な制度です。

自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請が必要な点を忘れないようにしましょう。

まずはご自身が支給対象に該当するかどうかを確認し、もし対象であれば、忘れずに手続きを進めることが大切です。

この記事を参考に、利用できる制度をしっかりと活用し、今後の生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部年金班