もうすぐゴールデンウィークが始まり、まとまった時間を確保しやすい季節です。この機会に、ご自身の老後資金について考えたいもの。
一昔前に話題となった「老後2000万円問題」ですが、実際の必要額は個人によりことなります。
スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）「老後2000万円問題"は本当に2000万円？」では、都道府県ごとに年金受給額と物価地域差に当てはめて再計算されており、老後の本当の必要額が公表されています。
この記事では、65歳以上で貯蓄4000万円以上を保有する世帯の割合や、老後の平均的な生活費について、公的なデータをもとに解説します。また、都道府県ごとの平均な老後資金の必要金額もご紹介します。
1. 65歳以上「貯蓄4000万円以上ある世帯」の割合は？平均値と中央値はいくらか
一般的に年金の支給が始まる65歳は、多くの方が老後生活のスタートを意識し始める年齢といえるでしょう。この年齢を機に、現役を引退して貯蓄を切り崩しながら生活する方もいます。
それでは、実際に65歳以上の方々はどの程度の貯蓄を保有しているのでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和６年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」を基に、65歳以上の貯蓄額の実態を見ていきましょう。
上記の調査によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額は、平均で2509万円、中央値は1658万円（貯蓄保有世帯）です。
貯蓄額が4000万円を超える世帯は全体の20.0％を占めており、約5世帯に1世帯が該当することがわかります。裏を返せば、約8割の世帯は貯蓄が4000万円未満であり、十分な資産を形成することの難しさがうかがえます。
一方で、貯蓄額が300万円に満たない世帯も14.8％存在し、保有する貯蓄額には世帯間で大きなばらつきがあるようです。
