2.3 3. 65歳以上で失業したときの「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動をおこなっているにもかかわらず、就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当相当額
65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間に一度、失業認定を受けてから支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支給されるという違いがあります。
3. 公的支援制度を正しく理解し、申請漏れを防ぐことが大切
公的な支援制度は、私たちの生活を守るための重要なセーフティーネットです。
しかし、「自ら申請しなければ受け取れない」という厳しい現実も忘れてはなりません。
近年は物価高騰で生活費が増加していることに加え、医療や介護の自己負担割合も見直されるなど、シニア世代を取り巻く経済環境は変化し続けています。
「親の世代と同じだろう」という思い込みでいると、ご自身が介護や医療を必要とした際に、想定外の大きな出費に直面する可能性があります。
だからこそ、ご自身が対象となる制度を正しく理解し、期限内に漏れなく申請手続きをおこなうことが、何よりの生活防衛策となります。
もらえるはずのお金を取りこぼすことのないよう、今一度ご自身やご家族の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
利用できる制度はしっかりと活用し、経済的な不安を少しでも和らげながら、これからの生活に備えていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- LIMO「【シニア向け給付金】申請しないと1円も受け取れない《60歳・65歳以上対象》老齢年金本体以外の公的給付まとめ」
渡邉 珠紀
