高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンクが2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年5月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人いであ環境・文化財団「奨学生（2026年度）」
公益財団法人いであ環境・文化財団は、地域環境の改善や地球環境問題に配慮したライフスタイルの形成、環境保全・改善意識の啓発や普及、および環境分野又は芸術分野における次世代の人材育成と教育の発展に貢献することを目的として、設立されました。
1.1 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人いであ環境・文化財団「奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】ー
【申込み期間】2026年5月12日（火）当財団事務局必着
【支給人数】30名程度（環境分野および芸術分野の合計）
【支給金額/人】年額25万円
【支給期間】1回限り
【成績制限】あり
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他奨学金との併給も可）
【専攻分野】環境分野、芸術分野
【専攻分野の詳細】学部2年生以上
【資格・条件】
【環境分野】
以下の項目を全て満たしていること。
(1) 令和8年4月1日現在、本奨学金の対象大学の（編集部注：概要のURLを参照ください）のうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること
(2) 所属大学からの推薦を受けることができること
(3) 別途定める学力基準を満たしていること（編集部注：概要のURLを参照ください）
(4) 過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと
【芸術分野】
以下の項目を全て満たしていること。
(1) 令和8年4月1日現在、本奨学金の対象大学の（編集部注：概要のURLを参照ください）のうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、芸術分野（編集部注：概要のURLを参照ください）における作品の創作活動を行っていること
(2) 所属大学からの推薦を受けることができること
(3) 別途定める学力基準を満たしていること（編集部注：概要のURLを参照ください）
(4) 過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと
【募集団体】公益財団法人いであ環境・文化財団
【奨学金概要】公益財団法人いであ環境・文化財団 令和８年度 奨学生募集要項
2. 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人乃村文化財団「NCF奨学金事業 奨学生（2026年度） 」
2/3
kazuma seki/istockphoto.com
公益財団法人乃村文化財団は、 空間ディスプレイ分野を志す学生および研究者を支援し社会貢献の可能性を広げることにより、経済、産業ならびに文化の発展に寄与することを目的としています
2.1 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人乃村文化財団「NCF奨学金事業 奨学生（2026年度） 」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年5月15日必着
【支給人数】指定された大学の新入学生の合計8名程度
【支給金額/人】265万円（一律月額5万円、入学一時金25万円）
【支給期間】4年間（学部期間）
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】空間ディスプレイ分野
【専攻分野の詳細】当財団が指定する大学の新入学生
【資格・条件】
1、家計所得全体の年額が給与所得者、事業所得者にかかわらず、700万円以下であること
2、大学からの推薦書(様式4)を必要とする
3、高校3年間の成績、もしくはそれに準じるものが平均評定3.3以上(小数点第２位は切捨て)である事を必要とする
4、海外からの留学生も応募可能とする
5、他団体から貸付型奨学金受給予定者も応募可とする。ただし、給付型を受給予定の場合は、在籍する大学、または独立行政法人日本学生支援機構や自治体が行う奨学金制度のみ応募可とする
6、当財団が主催する授与式への出席が可能であること
【指定大学】当財団の指定する大学は以下のとおりです。空間ディスプレイ分野に関連する4年制の学部を対象とし、各大学から1名を原則とします。
＜指定大学（2026年4月入学者）＞
関東圏：芝浦工業大学、多摩美術大学、千葉大学、東京造形大学、東京都立大学、武蔵野美術大学
関西圏：大阪公立大学、京都工芸繊維大学
【募集団体】公益財団法人乃村文化財団
【奨学金概要】2026年 NCF奨学金事業 奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年5月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
