5月に入り、新年度の生活にも少しずつ慣れてくるころです。給与明細を見て手取り額の変化を確認したり、家計を見直したりする人も多いでしょう。
あわせて考えておきたいのが、将来受け取る年金額です。「実際、みんな年金をいくら受け取っているのか」と気になる人も多いでしょう。
特に、厚生年金は現役時代の年収や加入期間によって大きな差が生じるため、受給額には個人差があります。
老後生活の目安として「月15万円」を意識する人もいますが、実際に国民年金と厚生年金を合わせて月15万円以上（年間180万円以上）を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
今回の記事では、国民年金と厚生年金の受給額分布や年金の平均受給額を確認し、15万円以上受け取っている人の割合について見ていきます。
1. 公的年金は「2階建て」｜国民年金と厚生年金の基本を整理
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立つ制度です。よく「2階建て」と表現されますが、これは1階部分である国民年金に、会社員や公務員などが加入する厚生年金が2階部分として上乗せされる仕組みになっているためです。
1.1 国民年金と厚生年金の違い
1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度です。自営業者、学生、会社員、公務員、専業主婦・主夫など、立場に関係なく、加入が義務づけられています。
国民年金は保険料が定額で、40年間（480カ月分）の保険料をすべて納めると、65歳以降に老齢基礎年金を満額で受け取れます。ただし、未納期間や免除期間がある場合は、満額より少なくなる場合があります。
一方、2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。一定の条件を満たすパートや短時間労働者も、勤務先の規模や労働時間などによって厚生年金の加入対象になります。
厚生年金の保険料は、給与や賞与をもとに決まります。そのため、現役時代の収入が高かった人や、厚生年金に長く加入していた人ほど、将来受け取る年金額が多くなりやすい仕組みです。なお、保険料の支払いに関しては、厚生年金は事業主と被保険者が折半して支払います。
国民年金は「加入期間」が重要であり、厚生年金は「加入期間」と「現役時代の収入」の両方が受給額に影響します。老後の年金額に個人差が出る大きな理由はここにあります。
