「老後2000万円問題」が話題となりましたが、実は住む場所によってその不足額には大きな差があることをご存知でしょうか。愛知県の老後30年間における累計不足額は約1694万円と、全国で2番目に不足額が少ないというデータが出ています。
これは、県内の平均年金額が全国6位と高い水準にあり、生活コストとのバランスが取れているためです。今回は、愛知県の家計データと、普及が進むNISAを活用した将来への備えについて解説します。
1. 【愛知県の老後資金】都道府県で変わる「30年間の累計不足額」はいくら？
老後の不足額を決定づけるのは、額面の年金額だけではありません。地域の物価水準が支出を左右し、最終的な「実質的な不足額」に差を生みます。
一般的に、地方は物価が安いと思われがちですが、年金水準が低い地域では、結果として都市部よりも不足額が膨らむという逆転現象も起きています
例えば、東京都は年金額が全国3位と高いものの、物価も全国で最も高く、生活費がかさみます。その結果、老後30年間の累計不足額で見ると、順位は17位（2181万円）まで下がります。
1.1 愛知県の場合「30年間の累計不足額」はいくら？
愛知県は、全国的に見て「老後資金の不安が比較的少ない」地域に分類されます 。
- 老後30年の累計不足額： 1694万円
- 全国順位： 不足額の少なさで全国2位
- 特徴： 厚生年金月額の平均が16万766円と額面で全国6位ということも影響もあり、家計の赤字幅が他県より抑えられる傾向にあります。
年金水準が高く、物価とのバランスが取れているため、不足額は全国平均の2000万円を下回っています。
2. 【NISAで積立投資】目標金額2000万円！20年間4%で運用のシミュレーション結果は？
資産形成の代表格であるNISAの普及状況を見ても、愛知県は高い関心を示しています。
2.1 愛知県の場合「NISAの口座数」全国4位の普及数！
- 愛知県のNISA口座数： 163万5302口座
- 普及状況： 東京都（393万5762口座）に次いで、全国で2番目に多い普及数となっています 。
- 年齢層別の特徴： 30歳代（19%）や40歳代（19%）、50歳代（19%）と、働き盛りの現役世代が均等に活用しています。
中京圏の中心として強固な経済基盤と投資熱があることがわかります。
2.2 仮に「2000万円目標」で20年間NISAしたらどうなる？
愛知県の不足額目安である約1694万円、あるいは2000万円を目標に据えた場合は早期からの資産運用、NISAで積立投資が有効です。金融庁の「つみたてシミュレーター」をもとに試算します。
- 目標金額： 2000万円
- 想定利回り（年率）： 4%
- 積立期間： 20年
この条件で運用した場合、目標金額到達の為には毎月の積立金額は5万4969円が必要になります。20年後の元本は約1320万円、運用収益は約680万円となります。
※ご注意事項：本シミュレーションの結果は、あくまで計算上の数値であり、将来の運用成果を保証または確定させるものではありません。投資には価格変動等のリスクがあり、元本を割り込む可能性があります。資産運用のご判断は、ご自身の責任において行いましょう。
3. まとめにかえて
愛知県は全国平均と比較しても、老後資金のハードルが比較的低い「資産形成の適地」であると言えます。実際に、県内のNISA口座数は全国4位を誇り、特に30代から50代の現役世代が将来を見据えて着実に準備を始めているのが特徴です。
仮に目標を2000万円に設定し、20年間・年利4%で運用する場合、毎月の積立目安は約5.5万円となります。一見大きな金額に思えますが、早い段階から少額でも積立投資を継続することが、ゆとりある老後への確実な一歩となります。ご自身のライフプランに合わせ、まずはNISAなどの非課税制度を賢く取り入れることから検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月六日提出/質問第二一〇号」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月十八日受領/答弁第二一〇号」
- スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）「"老後2000万円問題"は本当に2000万円？」
- 金融庁「都道府県ごとのNISA口座数分布」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
村岸 理美
