5. 注意点:公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な受給月額は、国民年金(老齢基礎年金)で約5万9310円、厚生年金(国民年金部分を含む)では約15万289円となっています。

しかし、年金の受給額は現役時代の就労状況などによって人それぞれ大きく異なるため注意が必要です。

特に厚生年金では、その差がはっきりと表れる傾向にあります。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数10/10

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入していれば安心」と思われがちですが、実際には月額30万円以上もらう方もいれば、月額1万円に届かない方もいるなど、受給額には大きな幅があります。

このように、年金と他の所得を合計しても所得が基準を下回るケースでは、「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があるといえるでしょう。

6. まとめ

本記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要や支給要件、給付額、手続きの方法などを詳しく見てきました。

この制度は、公的年金などの収入が一定の基準を下回る方の暮らしをサポートするため、年金にプラスして支給される重要な給付金です。

ご自身の年金の種類(老齢・障害・遺族)を確認し、所得や世帯の状況が要件に合致するかどうか、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

新たに支給の対象となった方へは、日本年金機構から請求書が送られてきますので、郵便物を見落とさないよう気をつけましょう。

もし分からないことがあれば、給付金専用のダイヤルや、お近くの年金事務所へ問い合わせてみるのも良いでしょう。

ご自身の状況を正確に理解し、活用できる制度を賢く利用していくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班