3.3 65歳以上が対象の「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。

高年齢求職者給付金の支給要件

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
  • 支給要件：以下のすべての要件を満たすこと
    1. 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）

高年齢求職者給付金の給付金額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：基本手当の30日分に相当する額
    • 被保険者であった期間が1年以上：基本手当の50日分に相当する額

なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度の失業認定を経て支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。

4. 【コラム】2025年年金制度改正のポイント解説

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。

この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。

今回の改正の全体像を概観してみましょう。

4.1 年金制度改正の主な内容

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年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象拡大

  • 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受給しながら働くシニアが年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。

保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ

  • 一定以上の月収がある方が、その賃金に応じた保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受け取れるようにします。

その他の見直し

  • 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢引き上げなど、私的年金制度の拡充も行われます。

これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計にも深く関わっていることがわかります。

5. まとめ：申請が必要な公的給付を忘れずに

この記事では、公的年金に上乗せして支給される給付金について解説しました。

受給資格があっても「申請しないと受け取れない」制度であるため、ご自身が対象となるかを確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

老後にゆとりある生活を送るためには、国から支給される年金だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。

また、物価の上昇だけでなく、医療費も年々増加傾向にあります。国の制度だけに頼るのではなく、老後の資金や医療費について、以前にも増して自助努力が求められる時代といえるでしょう。

資産運用や保険なども活用しながら、将来の生活に備えていくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

菅原 美優