2018年2月2日に行われた、BEENOS株式会社2018年9月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：BEENOS株式会社 代表取締役副社長兼グループCFO 中村浩二 氏
BEENOS株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 直井聖太 氏
1 第1四半期の概要
中村浩二氏（以下、中村）：改めまして、BEENOSの中村です。
本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。まず私から、第1四半期の決算の概要につきまして、ご説明したいと思います。
2018年9月期（第1四半期）ハイライト
まず、第1四半期のハイライトです。
流通総額が118.6億円、前年同期比で13.3パーセント増です。売上高が53.6億円、前年同期比で8.0パーセント増です。営業利益が0.9億円、前年同期比で7.3パーセント増です。経常利益が1.3億円、前年同期比で78.7パーセント増です。最終利益につきましては、0.3億円となっています。
この第1四半期は、まず、すでに発表のとおりですけれども、子会社のネットプライスが（2017年）12月から、連結の範囲から除外されています。その（状況の）中でも、流通総額・売上ともに、増加をしているということです。
また、この（スライド上部の）表のとおり、売上・利益いずれも、前年同期比ですべてプラスになっています。
それから、流通総額につきましては、過去最高となっています。
連結流通総額の推移
次に、連結流通総額の推移をご説明したいと思います。
この第1四半期につきましては、118億6,800万円と、前年同期比で13.3パーセント増となっています。
とくに、このグラフの真ん中のグリーンの部分ですけれども、リテール・ライセンス部門が増加を牽引しています。エンターテイメント関連のECが、好調に推移いたしました。
クロスボーダー部門の流通総額の推移
次に、中核営業であるクロスボーダー部門の流通総額を、日本から海外へ（From Japan）、海外から日本へ（To Japan）という2つに分けて、グラフに示しています。
グレーの折れ線グラフをご覧ください。こちらが、ドル／円の平均為替レートの（四半期毎の）推移です。この第1四半期につきましても、前年（2017年）から、引き続き比較的安定したかたちで、大きな変動なく推移しています。
その中で、とくにFrom Japan……日本から海外への事業におきまして、各種施策が奏功して、流通総額は増加しています。海外向けだけで見ますと、（前年同期比で）18.6パーセント増となっています。
連結売上高の推移
次に、連結売上高の推移です。
このグラフのグレーの部分が、インキュベーション事業です。営業投資有価証券の売却等が発生しますと、ここが膨らむのですけれども、第1四半期につきましては、大きな売却は発生していません。
その中で、Eコマース事業（インキュベーション事業を除いた売上高）は、過去最高となっており、いずれの部門も堅調に推移しています。
From Japanの流通総額、売上高及びTake Rateの推移
次の資料は、中核事業の日本から海外へという、From Japanの流通総額と売上です。また、売上高を流通総額で割った、Take Rateの推移です。
From Japanにつきましては、流通総額が伸びたことに加えまして、売上高に関しては、引き続き売上の収益ポイントの多いBuyee（代理購入）ビジネスへのシフトが進んでおり、流通総額は過去最高には達していないのですが、売上につきましては、過去最高の売上を達成しています。
To Japanの流通総額、売上高及びTake Rateの推移
次に、To Japan……海外から日本へという流通総額と、売上高及びTake Rateの推移です。
To Japanのビジネスにつきましては、購入時に国際送料が確定しないということが、新しい利用者からみますと、買いにくさに繋がっていました。しかし、この第1四半期に、国際送料事前確定モジュールをリリースしました。それにより、新規のユーザーが増加し、流通総額が増加しております。
連結売上総利益率と販管費の推移
次に、連結売上総利益率と販管費の推移です。
売上総利益率と販管費率につきましては、インキュベーション事業の影響を受けるかたちになっています。この第1四半期につきましては、営業投資有価証券の売却で大きなものがなかったので、売上総利益率は第4四半期に比べますと、低下しております。また、販管費につきましては、第4四半期に比べると上昇している状況になっています。
第1四半期販管費の増減要因（前年同四半期比）
この販管費をブレイクダウンにしたグラフが、こちらのページです。
販管費は、前年（2017年）の第1四半期の24億5,700万円から、この（2018年）第1四半期は27億6,000万円と、約3億円増加しています。
（この増加には）大きく、2つの要因がございます。
まず、広告宣伝費のところをご覧ください。バリューサイクル部門……上場しているデファクトスタンダードの事業で、この第1四半期に関しては、買取強化のために広告宣伝費を投下しています。それによる増加が、約1億円ございました。
それから、冒頭に申し上げたリテール・ライセンス部門の好調というところで、こちらの売上増に伴って、変動費が増加しているということです。こちらの影響が、1億7,600万円ございます。
連結営業利益の推移
次に、連結営業利益の推移です。
こちらのグラフのとおり、四半期ベースで見ますと、かなりでこぼこのある営業利益の推移になっています。
とくに、インキュベーション事業での投資有価証券の売却があるかないかによって、（四半期で）増減してしまうのですけれども、この第1四半期につきましては、大きな売却益は発生していません。
その中で、Eコマース事業に関しては、堅調に推移しています。とくに、第1四半期は利益を出しにくい四半期なのですけれども、その中では堅調に推移していると考えています。
営業利益の推移（Eコマース事業の内訳）
このEコマース事業を部門別にブレイクダウンしたものが、こちらのページです。
先ほどもご説明しましたが、このオレンジのグラフ部分のバリューサイクル部門に関しては、第1四半期は例年、利益を出しにくい四半期になっています。とくに、広告宣伝費を投下して、買取に集中するという四半期になっていますので、この利益がかなり押し下げられているという状況です。
その中では、（2018年第1四半期は）堅調に推移していると考えております。この第1四半期だけの推移でみますと、第1四半期の中では過去最高益というかたちになっています。
損益の説明に関しては、以上になります。
連結：資産・負債の概況
次に、資産・負債の状況です。
バランスシートの主要な科目を、こちらのページで表にしておりますけれども、この中でもご注目いただきたいものは、インキュベーション事業の営業投資有価証券（スライドの赤枠部分）です。
こちらに関しては、第1四半期末で27億8,500万円となっており、前期末に比べて2億1,600万円増加しています。
この増加の内訳なのですけれども、まず、新規の投資による増加が2億5,000万円、それから、売却したことによる減少が300万円、引当・評価損の計上による減少が3,900万円、それから、為替変動による増加が800万円ございました。
それから、この四半期でみますと、純資産が2億2,700万円減少しています。こちらは、配当金の支払いによるものです。当社単体では、利益剰余金がマイナスになっているので、資本剰余金から配当を行っています。その結果、純資産が減少しているものです。
2018年9月期 流通総額計画に対する進捗
それでは最後に、流通総額計画に対しての進捗を、ご説明したいと思います。
当社は、今期から業績予想の開示を行っておりません。しかしながら、全体のボリューム感を示すという意味で、流通総額に関しては計画を公表しております。
流通総額の計画を連結ベースで430億円と出していますけれども、第1四半期での進捗率が、27.6パーセントとなっています。
四半期ごとの計画に関しては、とくに出していませんけれども、当社が内部で持っている計画に比べますと、計画を上回って順調に推移していると考えています。
とくに、一番右側のリテール・ライセンス部門は、進捗率が52.7パーセントと、かなり計画を上回って推移してきています。
以上、私から決算の概要につきまして、ご説明しました。
2 事業別トピック・戦略
直井聖太氏（以下、直井）：みなさまこんにちは。改めまして、BEENOS株式会社代表取締役社長の直井です。
本日は足元の悪い中、当社の説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
先ほど中村から全体の概要についてお話をいたしましたので、私からは事業別のトピックスについてお話をいたします。
セグメント別ハイライト（1Q）
まずはセグメント別のハイライトに関してです。第1四半期は、Eコマース事業全体としては、非常に好調に推移をしています。
クロスボーダー部門については、四半期の流通総額、売上高ともに過去最高となっています。とくに流通総額に関しましては58億円、昨年対比14.7パーセント増と、大幅に増えています。
営業利益に関しましても、引き続き順調です。昨年対比で9.9パーセント増の1.7億円で着地しています。
そして、バリューサイクル部門に関しましては、繰り返しになりますけれども、第1四半期においては戦略的に買取を中心に行っていく方針で進めていますので、テレビCM等の販管費をかけて、しっかりと買取を行った四半期となりました。
そのような中で前年同期比で、増収増益というところで着地できています。第2四半期以降にしっかりと利益を出していくという方針で、進めていきたいと思います。
続いて、リテール・ライセンス部門に関しまして、こちらは四半期の流通総額・売上高ともに過去最高となっています。
とくに流通総額に関しましては、32億円ということで、昨年対比20パーセント増となっています。
このようなかたちで、Eコマース事業に関しましては、かなり好調に進んでいると言えるかと思います。
続いて、インキュベーション事業において、第1四半期に関しましては大きな売却は実施をしていません。こちらに関しましては、第2四半期以降また進捗をご報告できればと思います。
ここまでが、セグメント別のハイライトになります。
当社のグローバルプラットフォーム構想図
ここからは、事業別のトピック戦略について、お話をしたいと思います。当社の掲げるグローバルプラットフォーム構造図ということで、ここであらためて説明をいたします。
今期に関しましては、国内においては、とくにエンタメやサブカル領域を中心にしっかり事業を構築していく方針で行っています。
これは将来的に、国内のエンタメ・サブカル領域のコマース事業を、当社が押さえていきたいという方針です。
さらには、それをクロスボーダー事業を通じて、海外での展開を図っていきたいと思っています。今期以降のクロスボーダーとしては、3つポイントを掲げて今準備、実行を行っています。
1つは「物販アービトラージ」、2番目に「送料事前確定モジュール」、そして最後に「バーティカル構想」という、この3つとなります。
海外においては、さらにネットワークを広げていくということで、投資先の拡大とともに、BtoBでのコマース事業、物販事業を開始しています。
当社のミッション
このような戦略を通じて、当社としては「日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォーマー」を目指していく方針でいます。
FY2018の戦略
先ほどお話ししたこちらの内容に関しましては、すべて着実に進行しています。また、詳しい内容については、後ほどお話をいたします。
1Qトピック（海外転送事業・代理購入事業）①
まずは、第1四半期のトピックとしては、From Japanのところについて、お話をしたいと思います。
こちらに関しましては、会員数や提携サイト数が非常に順調に伸びています。
連携サイト数に関しましては、第1四半期末で1,760サイトになっています。そして会員数に関しましても海外ユーザー138万人の会員となっています。配送実績としては86ヶ国ということで、変わっておりません。
1Qトピック（海外転送事業・代理購入事業）②
第1四半期に実施した内容として、さらにユーザーへの認知度の拡大を図るべく、とくに台湾を中心にプロモーション等を行っています。
まずは台湾最大級のガールズメディア「妞新聞 niusnews（にゅすニュース）」さまと連携しました。
彼らのサイト上で、日本のファッション情報を提供して、同時にに当社のBuyeeサービスをご紹介いただきます。Buyeeサービスを使っていただければ、ご紹介したようなファッション商品が買えるという、共同プロモーションになっています。
続いて、2017年11月に発表しましたが、もう1つはYouTuberを使ったプロモーション施策を積極的に行っています。
とくに台湾においては、YouTuber向けのマネジメントプロダクションのカプセルさまと業務連携をしまして、さまざまなYouTuberとともに、日本商材をご紹介しながら当社のサービスをアピールするということを行っています。
1Qトピック（海外転送事業・代理購入事業）③
また、このようなプロモーションだけではなく、実際のサービス内容を向上させるべく、Buyeeとしてはチャットの対応を開始しています。
中国圏においては、カスタマーサポートをチャットで行うというのは、非常に当たり前の流れではありますけれども、中国だけではなく、さまざまな国でチャットを使ったカスタマーサポートが増えてきています。
そのような中で日本国内を見てみると、まだメールでのカスタマーサポート対応を行っていらっしゃる企業さまが非常に多いと思いますが、当社としては全言語を標準対応するという方針で、まずは繁体字に関してチャット対応を開始しています。
将来的にはチャット対応に関しましても……中国国内で申し上げると、24時間対応をされていらっしゃる企業さまが非常に多いというところもございます。
当社としても、カスタマーサポート体制をグローバルに広げていきながら、対応時間の拡充を図っていく方針です。
このような施策を1つずつしっかり推進しながら、ほかのサービスに差をつけていくというところに取り組んでいきたいと思います。
1Qトピック（グローバルショッピング事業）
そして、クロスボーダー部門、グローバルショッピング事業において、1つ大きな動きがありました。
これは前回（説明会）もお伝えしたかと思いますが、From Japanのビジネスにおいて、（国際）送料を事前に確定するモジュールをリリースいたしました。
当社のサービスについて、あらためてお話をしたいのですが、これはとくにTo Japanビジネスにおいては、海外のマーケットプレイスである「eBay」さまと連携をさせていただいて行っているサービスになります。
日本のお客さまがeBayの商材を買おうとした際に、今までは国際送料が事前にわかりませんでした。
従って、商品代金を一次決済でお支払いになった後に、当社の倉庫に商品が届いて、そこで実際にサイズを計ったり、重さを量ったりして、送料を確定し、もう一度お客さまに請求する（二次決済）というサービス体系をとっていました。
「なぜこんな使いにくいサービスなのか」というところですけれども、当然ながらeBayさまは商品力も非常に高いです。随時、6億点以上の商品があります。そして、その商品はアパレルから車、カーパーツ、このようなところまで、さまざまな商材があります。
その中で、送料を固定化するのはなかなか難しいということで、当社としては実際到着した商品の重量をもとに、公正に請求するというモデルで運営していました。
とくにライトユーザーを中心に「それではやっぱり安心してお買い物ができない」という問題がありました。こちらについて、過去10年分の購買データがありますので、このデータと実際の実重量、これらをもとに（送料を）算定できる仕組みを作っています。
これはみなさま「（商品を）カテゴライズできれば簡単に送料を確定できるじゃん？」と思われるかと思いますが、このカテゴリーの情報だけではまだ足りません。
例えば、カーパーツといったときに、バンパーなど、非常に大きいものを想像されるかと思いますが、バンパーのカテゴリーに、バンパーの付属部品として非常に小さなものが入っているわけです。
これは逆も然りでして、小さなカテゴリーにたいへん大きな商品が登録されているということが実際に、往々にしてあります。
とくに多くの方々が参加されているマーケットプレイスだと、さらに（カテゴリーが）複雑になっていきますので、一概にカテゴリーだけで送料を確定できるという話ではありません。
何が必要かと言うと、商品情報や画像を認識させていきながら、機械的な学習を行い、商品が実際にどのような重量に当てはまるのかを、分析学習をしていく仕組みです。
今回、私どもは過去のデータに対してマシンラーニングの技術を生かして、送料の事前確定を、かなり高精度で行うことができる仕組みを構築できました。
これによって、およそ8割の商品（の送料）を事前確定して（お買い物時に事前にフィックスして）、ご購入いただけるということで、これは非常に安心いただける材料かなと思っています。
それに伴って、12月以降さっそく新規のお客さまが増加してきていますので、今後はさらにこちらの精度を高めていきたいと思っています。
そしてもう1つ。これは当社の強みでもあるのですが、このTo Japanビジネスにおいて、まずは実験を行った内容を、今後はFrom Japanビジネスにも活かしていきたいと思っています。
現在、From Japanビジネスにおいては、先ほど申し上げたように、送料は（商品購入）後の決済になっていますが、これを事前に確定して（商品を）購入できれば、これは非常に強い武器になると考えています。
当社はとくに、Buyeeで使える商材は、例えばヤフオクさまや楽天さま、ZOZOTOWNさまといった、本当に多くの商品情報があるわけですけれども、このような商品情報の送料を事前に確定できるとなると、当社としても強みになりますし、海外のお客さまにとっても非常に喜んでいただけるサービスになるかと思います。
また、前回にもお話しさせていただいた物販アービトラージ事業、つまりグローバルの商品価格の差額をどのように商品に活かしていくか。このような際には、やはり商品代金だけではなく、実際にその国から別の国に（商品を）送ったときに送料がどれくらいかかるのか、そのようなデータが非常に貴重になるかと思います。
当社としては、この送料事前確定モジュールを進化させながら、物販アービトラージ事業もしっかりと伸ばしていきたいと考えています。
1Qトピック（リテール・ライセンス部門）①
続いては、リテール・ライセンス部門のトピックについてお話をしたいと思います。リテール・ライセンス部門においては、前回からお伝えしています、自社ブランド「SWATi」（キャンドルを中心としたインテリア雑貨のECサイト）の認知拡大を図るべく、この第1四半期は動いてまいりました。
昨期までは、SWATiというブランドを買収させていただいてリブランドを行うということで準備を行っていましたが、この第1四半期からは積極的な展開を開始しています。
とくに12月、年末商戦、ギフト等々が非常に盛り上がるシーズンですけれども、まずは期間限定のショップを東京・大阪・仙台において、3店舗で同時に開催をしました。とくに東京においては、渋谷ヒカリエという、非常に人気のある商業施設ですけども、そちらで開催いたしました。
1Qトピック（リテール・ライセンス部門）②
SWATiとしては、「誰かに贈りたくなる」をコンセプトに、香り等々をしっかりと商品価値として織り込んでいきながら、商品開発を行っています。みなさまもぜひお立ち寄りの際、商品をご覧いただければと思っています。
また、今年以降も、店舗展開を通じながら、このSWATiという商品のブランドイメージを上げていくことを中心に行っていきたいと思います。
リテール・ライセンス部門においては……先ほどの説明の通りエンタメ事業では流通総額が非常に伸び、順調ですけれども、当社としてはしっかりと自社ライセンス商品を増やしていく、将来的には取り扱いができるライセンス商材をもっと増やしていく方針でいます。まずは、自社がすでに獲得しているブランド、ライセンスをしっかり伸ばしていくことを行っていきたいと思います。
1Qトピック（バリューサイクル部門）
続いて、バリューサイクル部門についてお話しします。こちらは、（先日の）デファクトスタンダード社の決算説明会においても、ご説明がありましたけれども、当社でもあらためて、お話をしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、バリューサイクル部門、デファクトスタンダードに関しましては、第1四半期においては、とにかく買取にフォーカスするということで行っています。今四半期においても、セカンドブランドの取り扱いに引き続き、注力していて、昨年同期比で10パーセント増の買取に成功しています。
第2四半期以降、この買取商材をしっかりと販売するというところを実行していければと思っています。
そしてもう1つ、こちらは非常に重要なトピックですけれども、出品業務に関しまして、実は在宅ワーク化を推し進めてきました。
こちらの数字（スライド右側のグラフ）を見ていただくと、2015年にはまったく（在宅ワークは）なくて、すべて自社の倉庫内で人を雇用しながら運営を行っていましたが、2016年から在宅ワークを開始をしまして、2017年、2018年と、非常に伸びてきています。
今では出品業務は在宅ワークの方が多いという状況になっています。こちらで、何が一番重要かと申し上げますと、これはみなさまも重々ご承知のことかと思いますが、昨今ヤマトさまの物流費の問題等々がありましたけれども、基本的には慢性的に人が足りません。
これは倉庫もまったく同じ状況でして、いかに倉庫での人員を確保するか、もしくは、人員がかからないかたち、雇用をしなくてもオペレーションが回るかたちにできるのかが、企業経営の中では非常に重要なファクターだと思います。
もちろん、AIも含めた機械化を進めていく必要が出てくるのですが、どうしても人手が発生するところが、現在でもあるわけです。そのような中で、「ブランディア」（ブランド品宅配買取サービス）としては、非常に重要な出品業務をほぼ在宅ワーカーの方々に移管できています。
これはつまり、倉庫がある場所で人を採用しなくても、ご自宅でも作業ができるということです。これは、なぜこれほどご好評いただいているかと言うと、働くときに、みなさまご自宅で、お子さまの面倒を見ながら仕事ができる。好きなタイミングで、好きな時間にお仕事ができるということで、非常にご評価をいただいています。
ブランディアは、さまざまななテレビCMを打ちながら派手にプロモーションをしているわけですけれども、それを裏打ちする内容としては、テレビCMを出して、大量に（倉庫に）物が届いたとしても、それをさばけるオペレーション力があるという点がブランディアの一番の強みです。
そのような中で、在宅ワークネットワークを広げているというところを、今回トピックとして挙げました。このようなことを着実に行いながら、買取、販売を行っていくことを推し進めていきたいと思います。
1Qトピック（インキュベーション事業/国内・海外投資）
続いて、第1四半期のトピックのうち、インキュベーション事業に関するお話をしたいと思います。インキュベーション事業においては、国内外での新規投資、そして新規事業の育成をミッションとしています。
まず、国内投資においては、スターリゾート株式会社に新たに出資をしています。こちらは、宿泊施設の企画・運営を行っている会社です。
わかりやすいイメージで申し上げると、例えば沖縄や軽井沢のようなところに別荘を持っていらっしゃる方がいたときに、これはふだん（使用せず）寝かせてしまって、なかなか運用・活用ができていないわけです。
そのような場所を、民泊など、旅行の宿泊施設として、実際にスターリゾートが運営代行を行いながら、しっかりと海外のお客さまを集めていくというビジネスで、展開しています。
昨今、かなり宿泊施設が余るのではないかと、急にデータの数字が変わってきています。民泊事業においても、（数字が）非常に怪しいところがあるかと思います。しかし、このスターリゾートに関しては、どちらかと言うとリゾート地において、そのような簡易に宿泊できる施設を提供していくことをミッションに行っていますので、このような事業に（資金を）投下させていただいているわけです。
当社としては、（出資先のメトロエンジンが）ホテルや民泊の宿泊データを持っていますので、そのデータと連携しながら、「どのようなところに宿泊地を作っていけばいいのか」「どのように集客を行っていけばいいのか」というところを、支援していきたいと考えています。
そしてもう1つ、国内（投資）において、トピックを共有したいと思います。こちらは、日本最大のレシピ動画サービス「クラシル」を運営するdely株式会社さまです。こちらに以前から出資をさせていただいているわけですけれども、このたび（2017年1月に）総額33.5億円の第三者割当増資を行っています。
これは、上場前としてはかなり大規模な増資かと思います。（delyさまは）非常に今が勝負どころだと思いますので、当社としても引き続き応援しながら、しっかりと支援していきたいと思います。
続いて、海外投資に関するトピックに移らせていただきたいと思います。海外投資のトピックとしては、今回（こちらの資料に）取り上げさせていただく、2つがございます。
まずは、インドに関する案件です。インドの価格比較サービス「Buyhatke」に、2015年4月に当社が出資しました。当社の出資比率としては、5パーセントから10パーセント以内となっています。
もともと、このBuyhatkeが何をやっていたかと言うと、インド国内で、ビッグデータの収集と分析テクノロジーを活かした、価格比較のサービスを行っておりました。このたび、新しい事業を2つローンチされています。これが非常にユニークで、かつ初速が非常にいいので、共有したいと思います。
まず、海外で今回新しく提供されたのが、インド鉄道のオンライン予約サービスです。「Tatkal for sure（タクタルフォアショア）＝必ず買える」と、書かせていただいています。インドは、鉄道を利用される方が非常に多いです。よくあるインドの鉄道の状況を、写真で見られたことがあると思うのですけれども、非常に混んでいます。
（車両の）上に乗っている方もいらっしゃるような状況です。そのような中で、「鉄道を事前に予約申し込みをしたい」という方のニーズが非常にあって、（すでに）利用者も多いのですけれども。「実際に申し込んでも、買うことができなかった」とか、「買うのに非常に時間がかかるシステムだ」など、いろいろな問題がございました。
そのような中で、このBuyhatkeが新しい仕組み……アプリを作りました。簡単に予約ができて、かつ確実に席を予約ができるアプリということで、リリースされています。これは、昨年（2017年）の8月上旬よりアプリをリリースしたのですけれども、すでに月間で16億円規模の取引を実現されています。今後、このインド鉄道のオンライン予約サービスも、非常に伸びてくるのではないかなと思っています。
続いて、仮想通貨データプラットフォームの「BitBns」をリリースされています。昨今、仮想通貨は、国内ともにいろいろな騒ぎがございますけれども。この企業は、インドユーザーを対象にした、仮想通貨のデータプラットフォームを提供されています。これも昨年の12月末にリリースをされて、すでにユーザーが10万人を超えていますので、今後伸びてくることを期待したいと思います。
1Qトピック（インキュベーション事業/海外投資）
続いて、海外投資先のトピックです。これは非常に大きなお話ですけれども、当社が2012年の1月に出資をさせていただいた、インドネシア最大級のオンライン決済サービスのMidtrans社がございます。このMidtrans社がこの度、2017年12月に発表されましたけれども、インドネシアにおいて配車アプリを運営する「GO-JEK」のグループに入りました。
このGO-JEKは、インドネシアにおけるライドシェアのNo.1です。とくに、このバイクが、インドネシアにおいては道が埋まるほど非常に（交通量が）激しいので、（使うものは）タクシーよりも、実際はバイクになるのですけれども。このバイクのライドシェアということで、非常に伸びてきています。
そのような中でも、すでにコングロマリット化されていまして、ライドシェアを切り口に、フード・デリバリー・レストラン予約・映画予約といった、さまざまなサービスに拡充をしていっています。
そのような背景もありながら、「彼ら（GO-JEK）のグループに入ることで、よりこの決済サービスを伸ばしていけるだろう」ということで、（Midtransが）グループに入っています。当社としては、代わりに「GO-JEK」の株式を取得する予定になっています。奇しくも当社としては、インドネシアにおいて、マーケットプレイスでは「Tokopedia」・ライドシェアでは「GO-JEK」ということで、インドネシアのユニコーン企業2社の株式を保有させていただくこととなりました。
当社としても、ネクストチャイナとしてはこのインドネシアを非常に推してきたわけですけれども、非常に今後も期待できるかなと思っています。以上が、投資のトピックとなります。
1Qトピック（インキュベーション事業/新規事業）
続いて、BeeCruise株式会社について、お話をしたいと思います。今期以降、先ほど申し上げたような戦略を着実に運営するために、新規事業に乗り出していきますというお話をしました。新規事業の開発をより効率的に進めるべく、インキュベーション事業を行う子会社として、BeeCruise株式会社を設立しています。
今は、さまざまな新規事業を企画して、作り込みを進めている最中です。1つは、「海外越境BtoB」の取り組みとして、以前（自社ブランドの）「ECONECO」を台湾に展開していくというお話をしました。こちらも、（2017年）12月時点で、着実に進めています。
（例えば）前回お話をしましたが、台湾のドラッグストアの日薬本舗さまです。これは、非常に勢いのあるドラッグストアさまですけれども、こちらの10店舗に、ブース展開をさせていただいています。
もし台湾旅行に行く方がいらっしゃれば、間違いなくこの日薬本舗という店舗は目につきます。そうすると、このECONECOのコーナーが、どんとあります。台湾で非常に観光客が多い、もしくは現地の方々もお買い物に行く、士林夜市というものがございます。そのような中で、士林夜市の駅から渡った真ん前に、この日薬本舗さまの店舗があって、そこにECONECOの商品がどんとあるということです。
東京では、渋谷のスクランブル交差点のTSUTAYAさまのところに、（ECONECOの店舗が）どんと出ているようなイメージを持っていただければと思います。そのようなかたちで、日薬本舗さまとこのECONECOというブランドを、かなり積極的に推し進めています。
当社としては、このECONECOブランドをしっかりと流通させていくとともに、先ほど申し上げた、日本のコンテンツを海外に積極的に展開する際の1つの方法として、リアルのネットワークも押さえにかかっているということです。そのような1つの動きであると、ご理解いただければと思います。
1Qハイライト
駆け足でしたけれども、最後に第1四半期のハイライトとしまして、お話をしたいと思います。
第1四半期に関しては、Eコマース事業の流通総額が13.3パーセント増と、（前年第1四半期比で）過去最高で着地しています。
そして、Eコマース事業の営業利益に関しても、12.1パーセント増というかたちになっており、非常に好調にきています。
年間流通総額の進捗率としても、27.6パーセントということになっています。営業利益に関しては、戦略的に第1四半期はデファクトスタンダード社が買い取りを行っていくということで、四半期ベースで見ると非常に低いかもしれませんけれども、これは毎年のことです。第1四半期としては非常に順調に推移しているということを、申し上げたいと思っています。
以上、ご清聴ありがとうございました。
