4月15日は年金の支給日でした。次回の支給日は6月15日です。
新年度が始まり、慌ただしい日々が落ち着いてくる4月中旬、ご自身の将来について考える時間を持つのも良いかもしれません。
特に60歳代を迎え、セカンドライフを意識し始めると「自分の年金はいくらもらえるのか」という疑問が湧いてくる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額を解説します。
さらに、現役時代の働き方によって年金額がどのように変わるのか、具体的なデータをもとに詳しく見ていきます。
ご自身の将来設計を考える一つのきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は2階建て！その基本構造をわかりやすく解説
はじめに、日本の公的年金の仕組みについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、その上乗せ部分にあたる「厚生年金」で構成される、いわゆる「2階建て構造」になっています。
下の図でイメージをつかんでみましょう。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
国民年金保険料（※1）は、加入者全員が一律の金額です。
2階部分の厚生年金には、会社員や公務員などが加入します。
毎月の給与や賞与から納める保険料（※2）に応じて受給額が決まるため、個人差が大きいのが特徴です。
では、将来受け取れる「年金額」は、どのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取れます。
もし未納期間などがあれば、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
一方、厚生年金の場合は「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じて老齢厚生年金額が決まります。
一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が多かった人ほど、多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
