5. 高齢者世帯の収入源：公的年金への依存度は？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実際にはどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4％であることが示されています。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も視野に入れ、老後の資金計画を立てる必要があると考えられます。
6. まとめ
今回は、2026年度から増額される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを詳しく解説しました。
この給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大切な支援制度です。
ご自身やご家族が対象になるかどうか、記事で紹介した支給要件をもう一度確認してみてはいかがでしょうか。
特に重要なのは、この給付金は自動的に支給されるものではなく、原則として請求手続きが必要であるという点です。
対象になる可能性のある方には、日本年金機構から案内が届きますので、見逃さないように注意しましょう。
少しでもゆとりのあるシニアライフを送るために、こうした制度を正しく理解し、活用していくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「『年金生活者支援給付金請求書』 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
マネー編集部年金班
