「住民税非課税世帯」になる《年金・給与収入》のボーダーラインはいくら？非課税世帯受けられる「5つの優遇措置」一覧住民税の基本！「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか

4. 住民税非課税世帯になる「所得のボーダーライン」はいくら？

住民税非課税世帯に該当する所得の基準はどのくらいなのでしょうか。ここでは兵庫県神戸市のケースを例に見ていきます。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は下記の計算式で求められます。

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者(※) + 扶養親族の数) + 10万円 + 21万円

ただし、21万円の加算は、同一生計配偶者(※)または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者：納税義務者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

住民税が非課税になる所得基準は、同一生計配偶者や扶養親族の有無だけでなく、収入の種類によっても変動します。

所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準をもとに「収入額」の目安を見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下となるケース

合計所得金額が101万円以下となるケース

単身の方であれば、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税の目安となります。

一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下と、単身世帯よりも条件が緩和されているのが特徴的です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく異なることがわかります。