桜の季節も過ぎ、新緑が目に鮮やかな2026年4月、新しい年度の始まりと共に、生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを謳歌されている方々にとって、お金に関する情報は常に気になるところではないでしょうか。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄事情や年金の受給額、そして日々の生活費について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
他の世帯がどれくらいの資産を持ち、どのような生活を送っているのかを知ることは、ご自身の現在地を確認し、今後の計画を立てる上で非常に役立ちます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理やライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※ここで言う金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使われる普通預金は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この数値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％ある一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％見られるのに対し、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在します。
このような差は、退職金の額や現役時代の収入、相続の有無、健康状態など、様々な要因によって生じます。公的年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって個人差があります。
貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持することが難しくなるケースも考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めることが大切です。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額には開きがあり、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円です。
では、具体的にどのくらいの金額を受け取っている方が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下のようになっています。
受給額の階級別に見る受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人が該当します。
次いで「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額と男女差
次に、厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の階級別に見る受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額で合計22万7549円となります。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
老後の生活には、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」より、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみます。
収入の内訳：平均25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
可処分所得（手取り）：平均22万1544円
（収入）25万4395円 ー （非消費支出）3万2850円 ＝ 22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計の収支バランス：月々の赤字額は？
- ひと月の赤字：4万2434円
毎月の収入（実収入）は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万2850円）」が差し引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円となります。
一方、毎月の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額（22万1544円）からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生している計算です。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と極めて低いのは、回答世帯の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
賃貸住宅にお住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。
増加するシニア世代の就業率：65歳以上の働き方の現状
かつて定年年齢として一般的であった60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニアが増えています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率
2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では約2人に1人、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が働いており、働き続けるシニアの割合は右肩上がりで推移しています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費、そして就業状況に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値や中央値はあくまで多くの世帯の状況をまとめたものであり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
しかし、こうした客観的なデータを知ることで、ご自身の家計状況を冷静に振り返り、将来のリスクに備えるきっかけになります。
まずはご自身の収入と支出を改めて見直し、将来のキャッシュフローを具体的に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
必要であれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの有効な手段です。
この記事が、皆様の豊かで安心なセカンドライフを築くための一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
石津 大希
