2026年4月8日に厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比1.9%増の2カ月連続でプラスとなりました。所定内給与も33年8カ月ぶりの高い伸びを示すなど、賃上げの波がようやく数字に表れ始めています。
しかし、この実質プラスは政府の光熱費補助などに支えられた面も大きく、原油高の影響で今後の見通しは不透明です。
先行きの読めない経済状況下で、日々のやりくりに追われ、資産形成まで考えるゆとりがないという方も少なくないでしょう。そんな中で老後を迎えるにあたり、「実際のところ、みんなはいくら貯金しているの?」と他人の懐事情が気になるのも自然なことです。
今回は、60歳代のリアルな貯蓄事情と、老後資金に必要と言われている「2000万円」まで貯蓄できている人はいるのかどうか、その達成割合にも迫ります。
1. 【60歳代の平均貯蓄額】二人以上世帯はどのくらい?貯蓄額を一覧でチェック
実際にどのくらい貯蓄額があるのか、公的データを紐解いていきましょう。金融経済教育推進機構の「2025年家計の金融行動に関する世論調査」から、60歳代の二人以上世帯のデータを確認していきます。
1.1 60歳代二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値「一覧表」
- 金融資産非保有:12.8%
- 100万円未満:4.7%
- 100~200万円未満:3.9%
- 200~300万円未満:3.0%
- 300~400万円未満:2.8%
- 400~500万円未満:1.8%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:6.3%
- 1000~1500万円未満:8.9%
- 1500~2000万円未満:8.0%
- 2000~3000万円未満:12.4%
- 3000万円以上:27.2%
- 無回答:2.0%
- 平均:2683万円
- 中央値:1400万円
二人以上世帯になると平均は2683万円となっており、老後2000万円を超えています。
一方で中央値は1400万円に。貯蓄ゼロは12.8%となっており、世帯差が大きいことがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)