3. シニアの家計実態：公的年金だけでは生活費が不足する現実
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見ると、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の家計収支の実態がわかります。
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得（手取り収入）：22万1544円
- 消費支出：26万3979円
- 毎月の赤字額：4万2434円
この調査によると、65歳以上の無職の夫婦世帯では、実収入が25万4395円、手取りにあたる可処分所得が22万1544円でした。
それに対して消費支出は26万3979円となっており、毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
このデータから、公的年金などを中心とする収入だけでは日々の生活費をカバーしきれず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多いという実態が浮かび上がります。
支出の内訳を確認しても、食費や光熱費、交通・通信費といった生活に不可欠な費用が大部分を占めており、これらを大幅に削減することは容易ではありません。
このような状況を考慮すると、老後の生活を安定させるためには、公的年金の収入だけに頼るのではなく、現役時代から計画的に貯蓄などの準備を進めておくことの重要性がわかります。
これまで見てきたように、日頃から家計の収支を把握し、自動化の仕組みを活用して継続的に資産を積み上げているかどうかが、将来の生活のゆとりを大きく左右します。今のうちから老後に向けた準備を始めておくことが大切です。
