新年度で生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、老後の生活資金の柱となる公的年金の受給額に関心が高まっています。
しかし、公的年金は受給要件を満たせば自動的に支給されるわけではなく、ご自身での請求手続きが必要です。
さらに、国や自治体が用意している支援制度の中には、老齢年金に加えて受け取れる給付金や手当も存在します。
これらの多くも申請が原則となっており、知っているかどうかで受け取れる金額が変わる可能性があります。
この記事では、特に60歳代以上の方に関わりの深い、申請しないと受け取れない公的なお金について解説します。
1. 【申請必須】知っておきたい公的なお金の制度
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
