日差しが心地よい4月を迎え、新年度がスタートしました。この時期、将来の生活設計、特にお金について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
60歳代以上の方々にとって、セカンドライフの基盤となるのが公的年金です。「自分の年金はいくらになるのか」「同世代はどのくらい受け取っているのか」といった疑問は、誰もが抱く関心事でしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金で暮らす世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
ご自身の老後資金計画を立てる上での参考に、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金制度、基本の「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、その仕組みから「2階建て構造」に例えられることがあります。
これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」を1階の基礎部分、そして会社員や公務員などが加入する「厚生年金」を2階の上乗せ部分と見立てているためです。
1階部分「国民年金（基礎年金）」の加入対象と保険料
- 加入対象：原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律で、毎年度改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額が支給されます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などによって3つの種類に分けられます。このうち第2号被保険者に該当する方が厚生年金の加入対象です。
厚生年金の保険料を納めている期間は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。また、第3号被保険者についても、自身で保険料を納める義務はありません。
2階部分「厚生年金」の仕組みと加入対象について
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす場合は加入対象となります。
- 保険料：給与や賞与などの収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されますが、上限額が設定されています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
