4. 「75歳以上後期高齢者の医療費」は所得に応じて自己負担割合が異なる
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入し、医療機関や調剤薬局などで支払う医療費の自己負担が、所得に応じて1〜3割のいずれかになります。
一般所得者は1割負担ですが、一般所得者のうち一定以上の所得がある場合は2割負担になり、さらに現役並み所得がある場合は3割負担となります。
自身の自己負担割合を知りたい場合は、以下のフローチャートで確認可能です。
5. まとめ
75歳以上の二人以上世帯では、毎月の生活費が赤字になる可能性があります。
働くことが難しい年齢になり給与収入を得づらいため、赤字を補填できるように貯蓄が必要になります。
現在のシニア世代は、十分な貯蓄のある世帯とない世帯の差が広がっている状況です。
老後にもまとまった出費や急な出費が生じる可能性があるため、できるかぎりの貯蓄を備えておけるのが理想です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「窓口負担２割の対象となるかどうかの主な判定の流れ」
木内 菜穂子
