資産運用を始める時に重要になるのが、自分はどれだけの資金を投資に運用できるかという事です。
資産運用はリスクが常にあります。
リターンが大きい金融商品ほど、失敗した時の損失も大きくなる可能性があります。
家族の生活や老後の計画を顧みずに、貯金の全てを資産運用につぎ込むのはリスク管理の面で適切とは言えません。
賢く長く資産運用を行うには、どれだけの資金を投資にあてられるのか、すなわち余裕資金を計算することが大事です。
今回は余裕資金とは何か、どれだけあれば余裕資金なのか詳しく解説していきます。
余裕資金とは？
余裕資金とは、手持ちの資金のうち、生活費や入院など、非常時に備えて残しておくべきお金を指し引いた残りのお金です。
簡単に言うと、資産運用した結果、投資したお金がゼロになっても困らない資金です。
いくらから余裕資金と言える？資産に対する割合は？
余裕資金を計算する際には、銀行預金や現金がいくらあるか、預金額を算出します。
その際、持ち家や土地といった不動産や、すでに投資に使っている株や債券は除外します。
次に、近い将来使う予定のお金を算出します。
例えば、子供の入学費や授業料、車のローン、家賃、結婚や出産などの大きなイベントも含みます。
目安としては、これから5年間で発生しうるお金を項目ごとに書きだしておくと良いでしょう。
そして収入が一時的に途絶えた際の資金を計算します。
怪我や病気、あるいはリストラなど予想外な事態で収入が一時的に途絶えてしまう可能性は十分ありえます。
そういった事態に備えて月々の生活費を確保しておく必要があります。
目安としては月収の半年分は確保しておくと良いでしょう。
自営業の場合は、より多くの資金を用意しましょう。
預金額から上記の将来使う予定のお金と非常用の資金を引いた残りが、余裕資金となります。
ただし、これを全額使って資産運用するのは止めておきましょう。投資内容によっては損失が膨らんだりして追加購入する必要があるかもしれません。
マーケットの状況にもよりますが、資産運用に失敗しても精神的にショックを受けない割合を自分で決めて、そのルールを守りましょう。
