4月15日の年金支給日を前に、ご自身の将来の受給額について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
2026年度は年金額が改定され、厚生年金の標準的な夫婦世帯では月額23万7279円と発表されました。
しかし、これはあくまでモデルケースです。
厚生労働省の調査によると、実際の平均受給額は約15万円で、月30万円以上を受け取っている人はごくわずかです。
では、厚生年金＋国民年金を2026年4月15日の年金支給日に「月30万円（年360万円）以上」受給する人の割合は何％でしょうか。
この記事では、最新のデータをもとに厚生年金の受給額の実態を詳しく解説するとともに、年金制度に関するよくある誤解についても掘り下げていきます。
1. 2026年度の厚生年金は増額へ。モデル世帯の受給額はいくら？
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定が公表されています。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）
※上記の厚生年金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に専業主婦であった妻の国民年金（基礎年金）を合わせたモデルケースです。
この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、結果として増額となりました。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
