厚生年金＋国民年金、2026年4月15日の年金支給日に「月30万円（年360万円）以上」受給する人の割合は何％？「公的年金制度に関する」3つの一般的な誤解

3. 「公的年金制度に関する」3つの一般的な誤解

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について解説していきます。

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

この制度は、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整するものです。

マクロ経済スライドを導入3/7

このように、年金財政の均衡を保つための仕組みが制度自体に組み込まれているため、「ある日突然、年金の支給が停止する」といった事態は想定しにくい構造になっています。

したがって、重要な論点は「制度が破綻するか否か」ということよりも、将来的にどの程度の給付水準で制度を維持していくのか、という点にあるといえるでしょう。

厚生年金の保険料率は2017年を最後に18.3％で固定されており、制度上、この水準から無制限に引き上げられることにはなっていません。

働く人が増えている4/7

加えて、女性や高齢者の労働参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金の残高は当初の想定を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る5/7

このように、単に国民の負担だけが増加し続けるという単純な構造ではないことも、理解しておきたいポイントです。