5. 住民税非課税世帯とは？対象判断の重要ポイント
老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。
5.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。
個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。
「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。
5.2 住民税が非課税となる要件は3つ
以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。
また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。
ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。
6. 申請漏れを防ぎ給付金を確実に受け取るために
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準以下の方を対象にした公的な支援制度です。
支給要件に該当すれば、毎月の年金に上乗せして5000円から6000円ほどの給付金を受け取ることができます。
そもそも年金は、物価高や賃金の変動に応じて毎年度見直しがされており、年金の受給額も3年連続でプラス改定となっています。
しかし、それでも物価高をカバーできるほど年金額が増えている訳ではないため、年金生活が厳しいと訴える高齢者の方も少なくありません。
そのため、このような給付金を受け取れる制度は年金生活者にとって非常にありがたいものでしょう。ただ、生活が劇的に楽になる金額とは言えないかもしれません。
そのため、いま厳しい年金生活を送っている方は、年金生活者支援給付金以外にも国や自治体が実施している公的な支援制度がないか調べてみたり、住んでいる地域の福祉課に問い合わせてみたりするのもいいでしょう。
6月の支給日前に準備を整え、受け取れる給付金を確実に受給できるよう早めの確認を心がけましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 総務省「個人住民税」
鶴田 綾
