4. まとめにかえて
今回は、シニア世代向けに手続きしないともらえない《年金・雇用保険・自治体》に関わるお金8選について解説しました。
年金の上乗せや失業時の給付金、自治体独自のリフォーム助成など、シニアを支える制度は多岐にわたりますが、その多くは自ら動かなければ受け取ることができません。特に2025年度からの雇用継続給付の支給率変更のように、制度が刻々と変わっている点には注意が必要です。まずは「自分に当てはまるものはないか」と、手元の通知や地域の広報誌を一通りチェックすることから始めてみましょう。こうした小さな確認の積み重ねが、将来のゆとりある生活と家計の安心を守るための確実な一歩となります。
※本記事に掲載している情報は、執筆時点の制度に基づいています。自治体の助成金は年度ごとに内容が更新されたり、予算に達し次第終了したりする場合もあります。必ずお住まいの自治体のホームページや窓口で、最新の実施状況をご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 大阪市「高齢者住宅改修費給付事業」
- 大阪市「大阪市高齢者住宅改修費給付事業申請のしおり(住宅改修施工事業者用)」
- 南足柄市「【令和8年5月1日受付開始】エアコン・冷蔵庫★★★省エネ家電製品買替え補助事業」
- 相模原市「介護予防促進事業（高齢者補聴器購入費助成）事業案内」
マネー編集部社会保障班
