5. 【参考データ】高齢者世帯の平均所得と内訳を確認

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

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高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. 「申請しないともらえない給付」を見逃さないためのチェック

年金生活者支援給付金は、年金収入が一定以下の方にとって、家計を下支えする重要な制度です。ただし、「条件を満たしていても申請しなければ支給されない」という点が大きな注意点といえるでしょう。

特に、新たに年金を受け取り始めた方や、収入状況が変わった方は対象になる可能性があります。

2026年度は給付額が見直され、6月支給分から増額が反映される予定です。こうした制度改定のタイミングは、ご自身の受給状況を見直す好機です。

「自分は対象か」「手続きは済んでいるか」を一度確認しておくことで、受け取れるはずのお金を逃さずに済みます。早めの確認と手続きを心がけ、制度を上手に活用していきましょう。

参考資料

橋本 優理