食料品や光熱費の値上がりが続くなか、年金生活を送る高齢者世帯では「毎月の生活費が厳しい」と感じるケースも少なくありません。特に、公的年金だけで暮らす世帯では、年金額の個人差が家計に大きく影響します。
こうした低所得の年金受給者を支える制度として設けられているのが、「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、一定の所得基準を満たした人を対象に、公的年金に上乗せして給付金が支給される仕組みです。老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金を受給している人も対象になる場合があります。
また、年金生活者支援給付金は自動的に支給されるわけではなく、原則として請求手続きが必要です。毎年9月ごろには、日本年金機構から「緑の封筒」が送付されるケースもあり、見落としに注意したいところです。
本記事では、2026年度の給付額改定の内容を確認しながら、年金生活者支援給付金の対象者や支給要件、申請方法についてわかりやすく整理していきます。
1. 年金額には大きな差も｜公的年金受給者のリアルな実態とは
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
