4. まとめ：公的年金の現状を理解し、自身の受給見込み額を把握しよう
この記事では、令和8年度の年金額改定の内容、実際の受給額の分布、そして公的年金制度にまつわる一般的な誤解について見てきました。標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額23万7279円に増額される一方、平均受給額は約15万円台であり、月30万円以上を受け取る人は0.12％とごく少数です。また、制度には給付水準を自動調整する仕組みがあり、「破綻する」や「負担だけが増え続ける」といった見方は単純化しすぎていることも確認しました。
記事で紹介したデータを参考に、まずはご自身の年金受給見込み額を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、公的年金を老後生活の基盤としつつ、私的年金や資産形成で上乗せ部分を準備するなど、将来に向けた具体的な計画を立てていくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金＋国民年金、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合は？統計データで見る受給実態」
東大森 勝太
