4. 国民年金・厚生年金、さらなる生活資金の確保も視野に
公的年金の受給額の現実と高齢者の生活意識について見てきました。厚生年金受給者であっても月10万円未満となるケースは少なくなく、年金だけで生活費をすべて賄うのは現実的に厳しい状況と言えます。実際に、高齢者世帯の半数以上となる55.8%が、日々の暮らしに経済的な厳しさを感じています。
だからこそ、現役世代の方はご自身で老後の生活資金を準備していく視点が不可欠です。まずは新NISAやiDeCoといった制度について調べ、未来に向けた資産形成の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
筒井 亮鳳
