一段と暖かさが増し、春の訪れを感じる季節となりました。4月は新年度のスタートであり、家計や収入の見直しを行う方も多い時期です。特に年金支給日を前に、「自分はいくら受け取れているのか」「平均と比べてどうなのか」と気になる方も少なくありません。
その中で見落とされがちなのが、年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」です。条件を満たしていても申請をしなければ受給できないため、確認していない方は注意が必要です。
本記事では、最新の給付額や支給要件、申請方法に加え、シニアが受け取っている平均年金額についても整理します。
1. 2026年度の「年金生活者支援給付金」給付額はいくら？
「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入やその他の所得が一定水準以下の場合に支給される制度です。
対象となるのは、老齢年金・障害年金・遺族年金で、それぞれに対応した給付金が用意されています。
支給は公的年金に上乗せされる形で、2カ月に一度まとめて行われ、金額は毎年度見直しが実施されます。
2026年度の給付額は、前年度と比べて＋3.2％の引き上げが決まっており、6月の支給分（4月・5月分）から新しい金額が反映されます。
2026年度の各給付金（月額）は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
なお、老齢年金生活者支援給付金は、上記の基準額をもとに、保険料の納付状況などに応じて実際の支給額が決まります。
2. 【支給要件を確認】「年金生活者支援給付金」をもらえるのはどんな人？
「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分かれる年金生活者支援給付金は、それぞれ異なる支給要件が設けられています。
ここからは、それぞれの要件について順に整理していきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金においても、支給の可否は前年の所得水準が重要な判断基準となります。
また、この給付金は対象となる人に日本年金機構から請求書が送付され、所定の手続きを行うことで支給されます。
3. 【申請方法】「年金生活者支援給付金」を受け取るにはどんな手続きが必要？
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から案内とともに請求書が送付されます。
請求書が届くタイミングや形式は、年金の受給状況によって異なります。
ここでは、該当者が多い代表的な2つのケースを確認していきます。
3.1 【手続き方法1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人の場合
- 65歳になる3か月前に、「年金請求書（事前送付用）」とあわせて送付される
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とともに年金事務所へ提出
3.2 【手続き方法2】新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人の場合
- 例年、9月頃から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送
- はがき型の請求書が届いた場合は電子申請の利用が可能
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼って郵送する
また、支給要件に該当するか確認が必要な場合には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
3.3 「年金生活者支援給付金」の振り込み時期は？
年金生活者支援給付金は、年6回、偶数月の15日に支給され、15日が土日や祝日の場合は、直前の金融機関営業日に前倒しで支払われます。
振込は年金と同じ口座に行われますが、年金とは別の入金として記帳されます。
各支払月には、原則として前月までの2カ月分が支給され、たとえば4月の支給では、2月分と3月分の給付金がまとめて振り込まれます。
4. 年金の支給額は個人差あり！シニアが受け取っている「年金」の月平均はいくら？
現在のシニア世代がどの程度の年金を受け取っているのかについても見ていきます。
本章では、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳以上の受給権者全体の傾向として、男女差や個人差に注目して確認します。
4.1 厚生年金の「平均年金月額」を見る
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の「平均年金月額」を見る
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、およそ6万円の差が見られます。
この差の背景には、厚生年金の仕組みがあります。
現役時代の収入や加入期間が反映されるため、勤続年数が長く、生涯賃金が高い傾向にある男性のほうが受給額は大きくなりやすいといえます。
一方、国民年金は加入期間に応じて支給額が決まる仕組みであるため、男女間で大きな差は見られません。
また、厚生年金の受給額は月額2万円未満から30万円を超えるケースまで幅広く分布しており、働き方や加入期間の違いが年金額に大きく影響していることがわかります。
5. 支給日前に確認すべき給付と平均年金額のチェックポイント
年金生活者支援給付金は、対象者にとって年金に上乗せされる重要な制度ですが、申請が必要であるため見落とされやすい点に注意が必要です。条件を満たしている場合でも、手続きを行わなければ受給できません。
また、厚生年金や国民年金の平均月額を把握することで、自身の受給額の位置づけを客観的に確認することができます。
ただし、年金額には個人差が大きいため、平均値だけで判断せず、自分の状況に応じた理解が重要です。
4月の年金支給日を前に、給付金の対象条件や申請状況を確認しておきましょう。
早めのチェックと手続きが、取りこぼしを防ぎ、安定した老後収入につながります。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部年金班
