高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンクが2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年4月・5月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人木下記念事業団「木下記念事業団奨学資金（学部奨学生）（2026年度）」
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Jacob Wackerhausen/istockphoto.com
公益財団法人木下記念事業団は、令和7年に創立50周年を迎えています。事業内容は時代の求めに応じ若干の軌道修正を行っていますが、創立者である故・木下政雄・事業団初代理事長の「向学心に燃えながらも学資不足に悩む学生への修学援助」という意思を継承するとともに、日本の国力の向上のため、大学等における若手研究者の学術研究活動に対する助成事業も規模を拡大していきます。
1.1 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人木下記念事業団「木下記念事業団奨学資金（学部奨学生）（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年5月10日（日）必着
【支給人数】ー
【支給金額/人】216万円（年額72万年）
【支給期間】令和8年4月から正規の履修課程の終期まで
【成績制限】ー
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】昼間部に通う学部2年生以上
【資格・条件】
(1) 申請資格を有する大学の学生
(2) 学業成績が優秀、かつ、心身ともに健全である者
(3)経済的理由により修学に困難があると認められる者。「経済的理由」の目安とする「主たる生計維持者」の年収は概ね次の通りです。給与收入：7,000,000円、事業所得：4,900,000円。・保護者(※1)の保有する資産額(※2) の合計が2,000万円未満であること。※1保護者とは、父母又はそれに代わる扶養者を指します。※2資産とは、現金やこれに準ずるもの(金・銀等、預貯金、有価証券)及び投資用資産として保有する土地等の不動産を指します。ただし、自宅として保有する不動産は含みません。株を保有している場合は、時価で計算をしてください。
(4) 他の機関による、給付形式の奨学金の支給を受ける予定のない者
授業料の免除・減免及び成績優秀者等に支給される単発の奨学金は可能です。
日本学生支援機構の給付型奨学金に採用中の学生は、弊事業団の奨学生に採用となった際
は「停止手続き」を行って下さい。
(5) この規程に定める書類等の提出義務を誠実に履行する者
及び
(6) 日本国籍を有する、昼間部に通う学部2年生以上の者。編入による1年目の学生は除きます。
(7)令和8年4月1日現在25歳未満で未婚の者
※提出書類が複数あります。奨学金概要を参照の上、必ずよく確認してください
【募集団体】公益財団法人木下記念事業団
【奨学金概要】公益財団法人木下記念事業団 令和8年度学部奨学生（2年生以上）推薦要領
2. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人中董奨学会「公益財団法人中董奨学会 一般公募奨学生（2026年度）」
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公益財団法人中董奨学会は、創意工夫、勤勉努力、誠実を旨とする社会有用の人材を育成し、産業の興隆に寄与するため、優秀な学徒にして、経済的事由により困難に当面する者に対し、奨学金を支給し、その他育英上必要な業務を行うことを目的としています。
2.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人中董奨学会「公益財団法人中董奨学会 一般公募奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年3月2日～2026年4月30日（応募書類必着）
【支給人数】50名程度
【支給金額/人】120万円（月額5万円）
【支給期間】最長2年間
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他機関の奨学金受給中、または申請予定でも応募できますが、併用不可の奨学金を受給中または申請予定の方は、当会に応募できません）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学学部3年生、大学院1年生
【資格・条件】
① 応募年度4月1日現在 年齢が30歳未満の方
② 応募年度4月1日現在 大学学部3年生、大学院1年生（修士、博士課程問いません）
③ 日本国籍を有し、日本の大学に在学中の方
④ 学業優秀、品行方正、心身ともに健康で、経済的な理由により学資の支弁に困難している方
⑤ 就学及び生活状況を当会SNSで毎月報告、年度末に当会指定の書類提出ができること
⑥ 他機関の奨学金受給中、または申請予定でも応募できますが、併用不可の奨学金を受給中または
申請予定の方は、当会に応募できません
⑦ 留学予定の方は応募不可（海外留学を目的とした奨学金ではない為）
⑧ 奨学金は最長2年間支給、お一人1回限り、学部→大学院、修士→博士の進学は対象外となります
【募集団体】公益財団法人中董奨学会
【奨学金概要】公益財団法人中董奨学会 一般公募奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年4月・5月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
参考資料
長島 迪子
