4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、全体・男性・女性いずれも5万円台です。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることも読み取れます。
5. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の所得状況について確認します。ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』のデータを見ていきましょう。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
5.1 高齢者世帯の平均所得は年間約315万円
資料によると、高齢者世帯の1世帯あたりの平均総所得は314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 所得の内訳：最も大きいのは公的年金
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
これを月額に換算すると約26万円となり、そのうち約3分の2にあたる約16万6000円が公的年金です。次に多いのが雇用者所得で、約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の生計は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている状況がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯の中で、公的年金だけで生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、高齢者世帯（※）の所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％にのぼります。次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
公的年金や恩給を受け取っている世帯に限定すると、その収入のすべてが年金である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が年金以外の何らかの収入を得て、家計を補っている実態が読み取れます。
7. まとめ
今回は、60歳代から90歳以上までの年金受給額の平均を、厚生年金と国民年金に分けて詳しく見てきました。
年齢別のデータや男女差、そして受給額には大きな個人差があることもお分かりいただけたかと思います。
これらの平均額はあくまで一つの目安であり、ご自身の老後設計を考える上では、ご自身の正確な年金見込額を把握することが何よりも大切です。
年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用し、ご自身の加入記録や将来の受給額を確認してみてはいかがでしょうか。
春からの新しい季節に向けて、ご自身のライフプランを見つめ直し、より豊かなセカンドライフを送るための準備を進めるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
中本 智恵
