2. 高齢者世帯で生活保護が多い背景とは？「家計収支」から見える実情
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見ると、65歳以上の単身無職世帯における家計の状況が明らかになります。
【65歳以上 単身無職世帯の家計収支】
- 実収入の平均：13万1456円
- 手取り収入にあたる可処分所得：11万8465円
- 消費支出の平均：14万8445円
- 毎月の不足額：2万9980円
この平均的な家計収支から、単身の高齢者世帯では毎月およそ3万円が不足している実態が確認できます。
この状況は特別なケースではありません。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、総所得のすべてを公的年金・恩給に頼っている世帯は43.4％にのぼります。
これは、多くの高齢者が公的年金の収入だけでは生活費をすべて賄うことができず、何らかの方法で収入を補う必要がある現実を浮き彫りにしています。
さらに、この試算はあくまで日常的な生活費に基づいています。
もし医療費や介護費用、あるいは葬儀費用といった臨時的な支出が発生した場合は、家計の負担はさらに大きくなる可能性があります。
こうした背景を考慮すると、生活保護を受けている世帯の約半数を単身の高齢者世帯が占めているという事実も、納得できるのではないでしょうか。
それでは、実際に生活保護では月にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。
