【年金だけでは暮らせない？】単身高齢者世帯の家計収支は毎月約3万円が不足。生活保護の「生活扶助」とは？月々の支給額はいくら？高齢者世帯で生活保護が多い背景とは？「家計収支」から見える実情

桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度が始まり、新たな生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。

希望に満ちた季節である一方、将来の生活設計について改めて考える機会でもあります。

特に高齢期における暮らし向きは、多くの方にとって関心事の一つです。厚生労働省の公表によると、2026年1月時点での生活保護受給者は約198万人にのぼり、人口100人あたり1.61人が利用している計算になります。

受給世帯数や人数は全体的に減少傾向にありますが、申請件数は微増しており、生活の厳しさが続いている状況がうかがえます。

この記事では、受給世帯の半数以上を占める「単身高齢世帯」の実態に焦点を当て、生活保護制度の仕組みや支給額について詳しく解説していきます。

1. 生活保護受給者の実態。51.3％を占める「単身の高齢者世帯」

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点における生活保護の受給者数は約198万人であることがわかっています。

この数字は、日本の人口100人あたり1.61人が制度を利用している計算になります。

全体の傾向を見ると、保護を受けている人数および世帯数は、前年の同じ月と比較して減少しています。

新規の申請件数や、新たに保護が開始された世帯数も同様に減少傾向です。

次に、世帯構成の内訳を見ていきましょう。

　単身世帯：51.3%
　二人以上世帯：3.6%

　母子世帯：3.6%
　障害者・傷病者世帯：25.6％
　その他の世帯：15.9％

特に注目すべきは、受給世帯の過半数（51.3％）を単身の高齢者世帯が占めているという事実です。

このデータは、現在の生活保護制度が「公的年金だけでは生活が困難な単身高齢者」を支える重要なセーフティネットとして機能していることを示唆しています。

加えて、障害を持つ方や傷病を抱える方の世帯も25.6％を占めており、その割合はわずかながら増加傾向にあります。