65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支モデル
老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」より、65歳以上・無職夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみます。
《収入》25万4395円
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
《可処分所得》22万1544円
(収入)25万4395円ー(非消費支出)3万2850円=22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
《支出》26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
《家計収支》可処分所得ー支出
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理
毎月の収入(実収入)は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出(3万2850円)」が差し引かれるため、実際に生活費に回せるお金である「可処分所得(手取り額)」は22万1544円となります。
一方、毎月の消費支出は26万3979円。 手取り額(22万1544円)からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字となります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが現代のシニア世代の実情でしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と極めて低いのは、多くの世帯が「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
賃貸住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされます。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。
