6. まとめにかえて｜これからの医療費にどう備えるか
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得や世帯構成をもとに決まりますが、その前提となる制度自体も今後変化していく可能性があります。
その一例として挙げられるのが、「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとして設けられ、後期高齢者医療制度においても、被保険者1人あたり月額およそ200円程度（※）が保険料に上乗せされる見通しとなっています。
月額では大きな負担に感じにくい水準ですが、年間でみると数千円規模となり、家計にじわりと影響する可能性があります。
少子高齢化の進行に伴い、医療保険料や関連する負担は今後も段階的に増えていくことが想定されます。制度の基本的な仕組みに加え、こうした変更点も踏まえて将来の支出を見通しておくことが、老後の生活設計を安定させるうえで重要なポイントとなります。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
