4. 介護用品（歩行器・車いすなど）購入への支援制度

歩行器や車いす、介護ベッドなど、介護に必要な用品は高額になりがちです。しかし、公的な支援制度をうまく活用すれば、費用の負担を大きく抑えることができます。

まず活用したいのが「介護保険の福祉用具貸与」制度です。 要介護・要支援の認定を受けた方は、車いす・歩行器・手すり・スロープなど13種目の福祉用具をレンタルする際、費用の1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。購入よりレンタルが原則とされており、状態の変化に応じて用具を交換しやすいメリットがあります。

購入が必要な用品には「特定福祉用具販売」が適用されます。 ポータブルトイレ・入浴補助用具・簡易浴槽など、衛生上レンタルになじまない5種目が対象です。年間10万円を上限に、購入費用の7〜9割が支給されます。

介護保険の対象外でも、自治体独自の助成制度があります。 紙おむつや尿取りパッドへの現物支給・購入費助成を行っている市区町村があり、介護に関する経済的負担を軽減するうえで効果的です。

利用するには、まずケアマネジャーにケアプランへの組み込みを依頼することが必要です。「自分で買ってしまった後」では制度が使えないケースもあるため、購入・レンタル前に必ず確認しましょう。

5. おわりに

介護保険を賢く使うには、「困る前に動く」ことが何より大切です。要介護認定の申請はお住まいの市区町村窓口か地域包括支援センターで受け付けており、相談は無料でいつでも可能です。

福祉用具のレンタル・購入にも公的支援がありますが、「購入後の申請」では制度を使えないケースもあるため、必ず事前にケアマネジャーへ確認しましょう。まずは最寄りの地域包括支援センターに連絡し、ご自身やご家族の状況を専門家に相談するところから始めてみてください。

参考資料

柴田 充輝