4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯における家計収支の実態とは
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を基に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を確認していきましょう。
4.1 収入：25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出：29万6829円
うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 家計収支
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の月間収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、月間の支出は29万6829円です。内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に必要な消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、不足分は貯蓄から補填する必要があります。
これを年間に換算すると、約51万円を取り崩す計算になります。
シニア世代は現役世代に比べて安定した収入を得るのが難しいため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす原因になりかねません。
現在の貯蓄額を考慮しつつ、家計の見直しや健康状態に合わせた短時間の就労など、可能な範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる鍵となるでしょう。
