桜の便りが聞かれ始め、本格的な春の訪れとともに新年度が目前に迫る3月下旬となりました。

来月には年金の支給日もやってきますが、2026年1月に公表された「令和8年度の年金額改定」を受け、ご自身の受給額がどう変わるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回の改定では、国民年金(老齢基礎年金)の満額が月額7万円台に乗るなど、前年度からの増額が決定しました。

本記事では、最新の公式データに基づき、改定後の国民年金や厚生年金の具体的な受給額モデルを解説します。

さらに、私たちの年金資産を運用している「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」についても掘り下げます。

その運用手法や好調な実績を知ることで、年金制度への理解がより深まるはずです。将来の生活設計にお役立てください。

1. 国民年金の満額受給額が月7万円台に到達!2026年度は1300円増額へ

2026年1月に厚生労働省が発表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、物価や賃金の変動を反映して、2026年度の年金額が前年度から引き上げられることになりました。

令和8年度の年金額の例

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

改定された主な年金額(月額)は、以下のようになっています。

  • 国民年金(老齢基礎年金):満額で1人あたり月額7万608円(前年度比+1300円)
  • 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):月額23万7279円(前年度比+4495円)

※厚生年金の金額は、夫が平均的な収入(平均標準報酬額45万5000円)で40年間厚生年金に加入し、その期間中、妻が専業主婦であった場合のモデルケースに基づき算出されたものです。