5月も終盤を迎えました。老後の生活設計を考える50歳代から70歳代の方々にとって、将来受け取る年金額やそのスケジュールは大きな関心事ではないでしょうか。
次回の年金支給日は2026年6月15日（月）です。
6月15日は「年金支給日カレンダー」にもある通り、「2026年度の初回支給」という重要な節目にあたります。この6月支給分から、新たな改定率が適用された「4月・5月分」の年金が実際に手元に支払われることになるからです。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、特に会社員などが加入する厚生年金は、現役時代の収入や加入期間が将来の受給額に大きく影響します。
では、老後の生活のひとつの目安となる「月額15万円以上」の年金を受け取っている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理するとともに、公表されている最新データをもとに、月額15万円以上の受給者の割合について男女別の実態を詳しく解説します。
1. 公的年金の基本！「2階建て構造」をわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、この構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分「国民年金」の仕組み
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を負います。
- 保険料：所得に関係なく一律で、毎年度見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。（※2）未納期間があれば、その分年金額は減額されます。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
1.2 2階部分「厚生年金」の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員などが対象です。
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制がとられており、上限額が設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に応じて決まり、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料が加入者全員で同じ金額であるのに対し、厚生年金の保険料は「報酬比例制」という仕組みで決定されます。これは、毎月の給与や賞与などの報酬額に決められた保険料率を掛けて計算されるため、納める保険料は人それぞれ異なります。
この仕組みにより、現役時代に国民年金のみに加入していた人と、厚生年金にも加入していた人とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。また、厚生年金の加入期間やその間の収入によっても受給額は変わってきます。
