4. 給付の取りこぼし防止と制度改正を理解しておこう
60歳・65歳以降に活用できる公的給付には、年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものに加え、再就職や賃金低下に対応する雇用保険の給付もあります。
条件を満たしていても、自分で請求しなければ受け取れない制度があるため、内容を知っているかどうかで家計への影響は大きく変わります。
また、2026年度には在職老齢年金の基準見直しも予定されており、年金を受け取りながら働く人にとっては、これまでより収入と年金を両立しやすくなる可能性があります。
働き方を調整してきた人ほど、制度変更の内容を確認しておきたいところです。
老後のお金を考える際は、年金額だけを見るのではなく、受け取れる給付や見直される制度まで含めて把握することが大切です。
まずは自分が対象になりそうな制度を整理し、申請漏れがないか確認しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
