3. 働きながら年金を受け取るシニアは要確認｜在職老齢年金制度が2026年度に見直しへ
物価高が続くなか、老後資金への不安から、年金を受け取りながら働き続ける人が増えています。
そうした働き方を考えるうえで、押さえておきたいのが「在職老齢年金制度」です。
2026年度からは、この在職老齢年金制度の見直しが予定されています。特に、60歳代で働く人にとっては影響の大きい改正といえるでしょう。
3.1 在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら、会社員などとして働く人に適用される制度です。
給与や賞与などの報酬と年金額の合計が一定の基準を超えると、その超えた分に応じて老齢厚生年金の一部、または全部が支給停止となります。
この制度は、年金と賃金のバランスを図るために設けられてきました。ただ近年は、「働くと年金が減るため、就労を控えてしまう」といった指摘もあり、見直しの必要性が議論されてきました。
3.2 支給停止の基準額が大幅に引き上げられる
在職老齢年金には、「支給停止調整額」と呼ばれる基準があります。この基準額は近年、段階的に引き上げられてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月以降は、給与と年金の合計が月65万円までであれば、老齢厚生年金は全額支給されます。
2025年度の51万円と比べると引き上げ幅は大きく、年金が減額される人は大幅に減る見込みです。
これまで60歳代では、「働くと年金が減る」という意識から、勤務日数や労働時間を抑えるケースも少なくありませんでした。
今回の見直しは、そうした状況を変える可能性があります。収入を気にして働き方を調整していた人にとっては、今後の働き方を考え直すきっかけになるでしょう。
再雇用制度を利用して働く60歳代の会社員にとっても、給与と年金を両立しやすくなる場面が増えそうです。
