3.3 雇用関連3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた人が離職した場合に受け取れる給付です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満が対象となる失業手当は、4週間ごとに失業認定を受けながら支給されますが、この給付金はまとめて一括で支払われる点が特徴です。
4. 在職老齢年金の見直しポイント。「年金カットの壁」はどう変わった？
2025年6月に成立し、現在順次施行されている「年金制度改革関連法」。パートワーカーの社会保険加入要件の拡大（106万円の壁の撤廃）や遺族年金の見直しなど、働き方に合わせた様々な変更が盛り込まれています。
本記事では、働くシニア層のライフプランに直結する「在職老齢年金制度の見直し（2026年4月施行）」にフォーカスし、変更のポイントをわかりやすく解説します。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
年金カットの基準額が「65万円」へ引き上げ
年金がカットされる基準額は、賃金の変動等に合わせて年度ごとに見直されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の制度改正（2026年4月適用）におけるトピックは、この基準額の大幅な引き上げです。
法律成立時の試算では「62万円」とされていましたが、実際の賃金動向が反映され、2026年4月からは「月額65万円」での運用がスタートしています。これにより、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると試算されています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
5. まとめ｜申請漏れを防いで公的給付を確実に受け取るために
5月は制度改定の内容が出そろい、6月の年金支給に向けて「自分はいくら受け取れるのか」「対象になる給付はあるのか」を確認する絶好のタイミングです。
今回紹介したように、シニア向けの公的給付には、老齢年金に上乗せされるものと、就労・失業時に活用できるものがあり、それぞれ役割が異なります。
特に重要なのは、多くの制度が“申請しなければ受け取れない”点です。対象条件を満たしていても、手続きをしていなければ支給されないケースは珍しくありません。
今後の生活設計を考えるうえでも、自身の年金額や就労状況と照らし合わせながら、該当する制度がないか一度整理しておくことが大切です。
早めに確認し、必要な手続きを進めておくことで、将来の家計の安心につながるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
