日差しが春の訪れを告げ、心浮き立つ季節となりました。新しい年度の始まりを前に、改めてご自身のライフプランに目を向ける方も多いのではないでしょうか。特に老後の柱となる公的年金については、物価高騰が続く中で「実際にいくらもらえるのか」「年金だけで暮らしていけるのか」という不安が尽きません。
公表されている最新データによると、高齢者世帯の43.4％が公的年金・恩給のみで生活しています。しかし、2026年2月に公表された家計調査の結果では、無職の夫婦世帯で月々4万2434円、単身世帯でも2万9980円の赤字が出ている実態が浮き彫りとなりました。本記事では、2026年度の最新年金額例や、厚生年金・国民年金の受給額に見られる個人差、そして高齢者世帯のリアルな家計収支のデータを詳しく整理し、老後のお金の実態を明らかにします。
1. 老後は公的年金だけで生活できる？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
公的年金や恩給以外の所得がない、つまり公的年金・恩給のみの収入でやりくりしている高齢者世帯は43.4％となっています。
