桜の便りが聞かれるようになり、新しい年度の始まりを感じる季節となりました。
60歳代を迎え、セカンドライフの過ごし方を考える中で、年金だけで生活していくことに漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
特に、物価の上昇が続くと、将来の生活設計にも影響が出ないか心配になるものです。
実は、公的年金だけでは所得が一定の基準に満たない方を経済的に支えるための「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、最新のデータを交えながら詳しく解説していきます。
ご自身やご家族がこの制度の対象になるか、ぜひこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。
年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金とは、公的年金などの収入が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給される給付金のことです。
この給付金には、以下の3つの種類が存在します。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれ「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給している方で、所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度受け取ることが可能です。
年金生活者支援給付金の対象となる方
年金生活者支援給付金は3種類あり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
最新データで見る年金生活者支援給付金の平均月額
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金では5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている平均給付金額です。
ここからは、年齢別の平均額をさらに詳しく見ていきます。
年齢別の老齢年金生活者支援給付金 平均給付額
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
年齢別の障害年金生活者支援給付金 平均給付額
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
年齢別の遺族年金生活者支援給付金 平均給付額
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
年金生活者支援給付金の請求手続きについて
この章では、年金生活者支援給付金の請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方の中で、新たに給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
手続きの流れ：基礎年金を受給中の方
- 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼ってポストへ投函します。
なお、支給要件に該当するかどうか確認できない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。
次に、これから年金自体を請求する場合の流れを見ていきましょう。
手続きの流れ：老齢基礎年金をこれから請求する方
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入した後、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金または遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
年金生活者支援給付金はいつ支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは12月分と1月分の給付金です。
振込先は年金を受け取っている口座と同じですが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記載されます。
参考：国民年金と厚生年金の平均受給月額
そもそも、現在のシニア世代はどのくらいの公的年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見てみましょう。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
公的年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、個人差が大きくなるのが特徴です。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や支給額、手続きの方法などを詳しく解説しました。
ご自身の状況と照らし合わせて、この制度の対象になる可能性があるかどうか、ご確認いただけたでしょうか。
大切なのは、この給付金が自動的に支給されるものではなく、原則としてご自身での請求手続きが必要であるという点です。
日本年金機構から案内が届いた際には、内容をよく確認し、忘れずに手続きを進めることが重要になります。
老後の生活設計を立てる上で、利用できる制度を正しく理解しておくことは、将来の安心につながります。
この記事が、皆様のより豊かなセカンドライフを考える一助となれば幸いです。
