日差しに春の訪れを感じる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度を前に心も弾む一方で、日々の生活費や物価の上昇は、年金で暮らす私たちにとって気掛かりな点も多いかもしれません。
実は、公的年金に加えて、生活を支援するためのお金が支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知ですか。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、最新の情報を交えながら一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の概要
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の暮らしをサポートするために、2019年から始まった制度です。
この給付金は、定められた要件を満たす方に対して、2ヶ月に一度、公的年金の支給日と同じ日に指定の口座へ支給されます。
年金生活者支援給付金は3つの種類に分類され、受け取っている基礎年金に応じて「老齢」「障害」「遺族」のいずれかの給付金が支給されます。
つまり、それぞれの基礎年金を受け取っており、所得などの要件を満たす方が給付の対象となります。
年金生活者支援給付金の対象となる方
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい条件を見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、それ以外の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算には含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれで合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について
- 障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて金額は増えます）
※ 障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
なお、いずれの給付金も、定められたすべての要件を満たす必要があります。
【2026年最新情報】年金生活者支援給付金の支給額と給付件数
厚生労働省が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、実際に支給されている年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円となっています。
※2025年3月時点で認定されている平均給付額です。
給付金の金額ごとの支給件数は、以下の通りです。
老齢年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数
- 1000円未満：7万5101件
- 1000円以上2000円未満：31万4450件
- 2000円以上3000円未満：59万9166件
- 3000円以上4000円未満：108万2177件
- 4000円以上5000円未満：103万4357件
- 5000円以上6000円未満：104万5423件
- 6000円以上7000円未満：18万5291件
- 7000円以上8000円未満：9万3265件
- 8000円以上9000円未満：4万4796件
- 9000円以上1万円未満：1万9891件
- 1万円以上：1万524件
障害年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
遺族年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月の最初の営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがき型の請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない方は、必要事項を記入し、切手を貼ってポストへ投函します。
なお、支給の条件に当てはまるかどうかの確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送られてきます。
次に、これから年金そのものを請求する方の手続きの流れを見てみましょう。
これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3ヶ月前に送られてくる「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入した後、年金の受給が始まる誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
※障害または遺族の年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要がありますのでご注意ください。
給付金はいつ支給されるのか
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは12月と1月分の給付金です。
年金と同じ口座に振り込まれますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
参考：国民年金と厚生年金の平均受給月額
参考として、現在の高齢者の方々が受け取っている公的年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、国民年金と厚生年金の平均的な月額を見ていきます。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、人それぞれで大きな差があります。
まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や金額、手続きの流れを解説しました。
この制度は、年金収入が一定の基準を下回る方の生活を支える大切な仕組みです。
物価の上昇が続くなか、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいものです。
対象になる可能性のある方には、日本年金機構からお知らせが届きますので、見逃さずに手続きを進めることが大切です。
ご自身の状況と照らし合わせ、利用できる制度をしっかりと確認することで、今後の暮らしの安心につなげていきましょう。
