春の訪れとともに、新年度が始まります。
気候が暖かくなると、気持ちも少し明るくなりますが、一方でこれからの生活やお金のことについて、改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、年金生活が目前に迫ってくると、ご自身の年金がいくらもらえるのか、その金額で暮らしていけるのかといった不安は尽きないものです。
実は、公的年金とは別に、年金受給者の生活をサポートするための「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、具体的な支給要件や手続きについて、最新のデータを交えながら詳しく解説していきます。
年金生活者支援給付金の制度概要
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活を支援する目的で2019年に開始されました。
この制度は、受給要件を満たす対象者に対し、2カ月に一度、公的年金の支給日に合わせて給付金を支給する仕組みです。
年金生活者支援給付金は3つの種類に分かれており、受給している基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設定されています。
それぞれの給付金には所得要件があり、これを満たす基礎年金の受給者が対象となります。
年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な要件
基礎年金を受給している方のうち、年金を含む収入や所得の合計額が一定の基準を下回る場合に、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
この章では、3種類それぞれの具体的な支給要件について詳しく見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
障害年金生活者支援給付金は、次の支給要件を両方とも満たす場合に支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。
遺族年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
最新データで見る年金生活者支援給付金の平均月額
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円という結果でした。
※ 2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。
さらに、年齢別の平均額についても見ていきます。
年齢層で見る老齢年金生活者支援給付金の平均額
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
年齢層で見る障害年金生活者支援給付金の平均額
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
年齢層で見る遺族年金生活者支援給付金の平均額
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
年金生活者支援給付金の申請手続きについて
この章では、年金生活者支援給付金の請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが送付されます。
すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこの請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が届くことになります。
次に、年金そのものをこれから請求する方の手続きの流れを見てみましょう。
これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3カ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
※障害または遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは12月と1月分の給付金です。
年金を受け取っているのと同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
公的年金の受給額には個人差がある点に注意
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万9310円、厚生年金（国民年金部分を含む）で15万289円です。
ただし、年金の受給額は個人によって大きく異なる点に注意が必要です。
特に厚生年金では、その差が顕著に現れます。
「厚生年金に加入していれば多くの年金がもらえる」と考えがちですが、実際には月額30万円以上を受け取る方がいる一方で、月額1万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金とその他の所得を合わせても所得が一定基準以下となる場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
まとめ
今回は、年金生活者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、その種類や支給要件、手続きの流れなどを解説しました。
老齢・障害・遺族の3つの基礎年金に応じて給付金が用意されており、所得が一定基準以下であることなどが共通の要件となっています。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じた方は、まずは日本年金機構から届くお知らせを確認してみてはいかがでしょうか。
特に、これから年金を請求する方は、手続き漏れがないように注意が必要です。
利用できる制度を正しく理解し、少しでもゆとりのあるセカンドライフにつなげていきましょう。
