新年度が始まり、桜の便りが聞かれる2026年4月、多くの方が新たな生活を迎えているのではないでしょうか。
この時期は、お金の計画を見直す良い機会でもあります。特に60歳代以上の方々にとって、公的年金は生活の基盤となる大切な収入源です。
「自分は将来いくら年金をもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているのか」といった疑問や関心をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額や個人差について、データを交えながらわかりやすく解説します。
さらに、高齢者世帯の平均的な所得やその内訳にも触れ、年金生活のリアルな姿に迫ります。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。
1.1 1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の概要
まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。
国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2026年度の月額は1万7920円です。
もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2026年度の月額は7万608円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。
1.2 2階部分を構成する厚生年金の仕組み
続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。
厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。
国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。
厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。
