5. 働くシニア世代の現状は?65歳以上の就業率が過去最高を記録
かつては定年年齢とされていた60歳を過ぎても、意欲的に働き続けるシニア世代が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級で見る65歳以上の就業率
総務省「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」によると、2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。
- 65歳以上:25.7%
- 65~69歳:53.6%
- 70~74歳:35.1%
- 75歳以上:12.0%
特に、65~69歳では半数以上が、70~74歳でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ:ご自身の状況を把握し、将来の計画を
各種データから、70歳代の家計事情の全体像が浮き彫りになりました。
貯蓄の中央値が1178万円である一方、約4分の1の世帯が3000万円以上を保有するという資産の二極化。そして、厚生年金の平均月額が約15万円(女性は約11万円)という現実を見ると、年金のみでゆとりある生活を送ることの難しさがうかがえます。
また、一定所得者の医療費2割負担など、シニア世代を取り巻く支出環境も変化しています。
こうした中で、65歳以上の就業率が過去最高を更新しているのは、健康寿命の延伸だけでなく、経済的な理由から「働き続けること」を選択する人が増えている結果とも言えるでしょう。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」Ⅱ高齢者の就業
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
太田 彩子
