4. 後期高齢者医療制度とは？75歳以上で医療費の自己負担が2割になる所得基準

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険組合から脱退し、「後期高齢者医療制度」に移行します。

この制度では、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、原則として「1割」に軽減されます（現役並み所得者は3割負担）。

しかし、2022年10月からは制度が一部見直され、一定以上の所得がある方については自己負担が「2割」となりました。

具体的には、課税所得が28万円以上あり、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が以下の基準を超える場合に2割負担の対象となります。

  • 単身世帯の場合：200万円以上
  • 二人以上世帯の場合：合計320万円以上

この制度変更により、一部の方にとっては医療費の負担が増加し、家計に影響をおよぼす可能性があります。ご自身の所得状況を確認し、将来の医療費についても備えておくことが大切です。