4. 後期高齢者医療制度とは？75歳以上で医療費の自己負担が2割になる所得基準
75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険組合から脱退し、「後期高齢者医療制度」に移行します。
この制度では、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、原則として「1割」に軽減されます（現役並み所得者は3割負担）。
しかし、2022年10月からは制度が一部見直され、一定以上の所得がある方については自己負担が「2割」となりました。
具体的には、課税所得が28万円以上あり、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が以下の基準を超える場合に2割負担の対象となります。
- 単身世帯の場合：200万円以上
- 二人以上世帯の場合：合計320万円以上
この制度変更により、一部の方にとっては医療費の負担が増加し、家計に影響をおよぼす可能性があります。ご自身の所得状況を確認し、将来の医療費についても備えておくことが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
