3月も下旬に差し掛かり、桜の便りが聞かれる季節となりました。
新年度を目前に控え、将来の生活設計、特に老後の資金計画について考え始める方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える重要な柱となるのが公的年金です。「自分は将来いくら受け取れるのだろう」「他の人はどのくらいもらっているのか」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事でしょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」となっており、現役時代の働き方によって将来の受給額が大きく変動します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新データに基づく平均受給額、さらには多様な働き方に応じた年金額のモデルケースまで、具体的な数値を用いてわかりやすく解説します。
ご自身の未来を考えるための一助として、ぜひご活用ください。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？「2階建て構造」を解説
公的年金が「2階建て構造」であると耳にしたことがある方もいるかもしれません。
これは、日本の年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2025年度の月額は1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額を受け取れます（2025年度の満額は月額6万9308円）
国民年金の加入者は第1号から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を納めている人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても保険料の納付は不要です。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、上限が設定されています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
