公的年金のみで生活するシニア世帯の現状（国民生活基礎調査より）
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
今回は、公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」について、対象者や金額、手続き方法などを解説しました。
この制度は、所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支えるための大切な仕組みです。
特に老齢年金生活者支援給付金は、ご自身の所得だけでなく世帯全員の住民税が非課税であることなど、複数の条件を満たす必要があります。
対象となる可能性のある方には日本年金機構から請求書が届きますので、忘れずに手続きを進めましょう。
もし案内が届かなくても、ご自身の状況が変わった場合など、対象になることも考えられますので、不明な点があれば年金事務所などに相談してみてはいかがでしょうか。
利用できる制度を正しく理解し活用することが、これからの暮らしの安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
